2015年の夏ボーナス、2年ぶりに減少--35万6,791円、パートの増加など影響

厚生労働省は9日、2015年9月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.5%増となり、3カ月連続で前年を上回った。伸び率は前月(0.1%増)より0.4ポイント拡大した。

○夏ボーナスは2年ぶり減少

現金給与総額(1人平均)は同0.6%増の26万5,527円。所定内給与は同0.4%増の24万538円、所定外給与は同1.4%増の1万8,997円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.4%増の25万9,535円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同14.0%増の5,992円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.8%増の33万9,220円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万5,780円となった。

総実労働時間は同0.9%減。このうち所定内労働時間は同0.9%減、所定外労働時間は同1.8%減となった。

併せて発表した2015年の夏季賞与(1人平均、6～8月支給分)は前年比2.8%減の35万6,791円と、2年ぶりに減少した。下げ幅は2009年(9.8%減)以来の大きさ。同省は「1月に調査対象となる事業所を入れ替えたことや、高齢労働者、パート労働者の割合が上昇したことが影響したと考えられる」と分析している。

産業別にみると、製造業は同3.3%減の49万4,777円、不動産・物品賃貸業は同14.5%減の38万963円、卸売業、小売業は同6.5%減の29万6,120円などとなった。