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食卓の消費実態データベース「食MAP」、新たにシニア層のデータを追加

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食卓の消費実態データベース「食MAP」、新たにシニア層のデータを追加
大日本印刷(以下、DNP)の子会社となるライフスケープマーケティング(以下、LiSM)は11月13日、生活者の食卓における消費実態等のデータを収集・分析し、マーケティングデータとして提供する「食MAP」において、シニア層のデータ提供サービスを拡充していくことを発表した。

食MAPは、誰が・どのような食品を購入し、いつ・どのように調理して食べるかという情報を日々収集し、食卓のメニューや材料をマーケティング情報としてデータベース化したもの。商品開発などを行う際の判断材料や販売促進の資料として、主に、食品メーカーや流通企業に利用されている。

同サービスではこれまで、モニター対象者を20～64歳としていたが、今回新たに65～69歳の人を追加し、調査世帯も360世帯から400世帯へ増加。これにより65～69歳のシニア層の食卓データの提供が可能となり、各企業は高齢者向け商品の開発などに活用できるようになる。

またDNPは、今回のシニア層データも活用し、流通企業の年間のMD(merchandising)計画からチラシ作成などのマーケティング・販促支援サービスを提供していく。

LiSMは今後、同サービスを飲料・食品メーカーなどに提供し、2015年度で5億円の売上を目指す考えだ。

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