国内中堅企業の約8割が「3～5年、競争優位性を維持できる」

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは11月12日、日本の中堅企業を対象とする「中堅企業調査レポート2015」を発表した。

同レポートは、同社がカンター・ジャパンの協力を受けて、年間売上規模が約5億円以上200億円未満の企業の経営者や財務 ・経理責任者などを対象に2015年7月から8月にかけて実施した調査による。回答者数は、定量調査が全国の235人、定性調査が首都圏の10人。

会社の成長ステージを「創業期」「成長期」「安定期」「転換期(次の事業戦略を実行へ移すステージ)」の4種類と定義して実感を尋ねたところ、転換期との回答が48%で半数近くに上り、28%でこれに続いた安定期と合わせると76%に達した。日本の中堅企業は全体的に成熟し、その多くが変化を必要としていると同社は分析する。

3～5年前から現在に至る景況感を見ると、「以前より改善」が44%で最多だった半面、「以前と変わらない」(34%)と「以前より悪化」(23%)を合わせると57%に達し、日本経済全体では回復基調にあると言われる中で、中堅企業では改善の実感が必ずしも強くはないと同社は見る。

さらに、今後3～5年間の見通しは「現状と変わらない」