PwCや日本MSら3社が協業で、海外税務リスク管理ツールを活用した技術支援

PwC税理士法人とプライスウォーターハウスクーパース、日本マイクロソフトは11月16日、海外税務リスク管理ツール「Tax Operations Manager(TOM)」を用いたソリューションにおいて、協業を開始したことを発表した。

今回の協業は、海外進出をしている日系企業の顧客に対して、PwC税理士法人が海外税務リスク管理について、プライスウォーターハウスクーパースがビジネスにおけるIT活用について、それぞれコンサルティングを実施し、日本マイクロソフトが製品・サービスの提供および技術的な支援を行うというもの。

コミュニケーション基盤「Microsoft Share Point」を核とし、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、パブリッククラウドサービス基盤「Microsoft Azure」、「Power BI」などを活用し、TOMを用いたソリューションを提供するという。

具体的には、PwC税理士法人は、顧客のニーズに応じた業務設計や機能・要件のデザインに関するコンサルティングサービスを提供する。TOMの導入後は、海外子会社から入手した税務情報の分析・評価を行い、税務リスクの把握、対応策の立案および実行に対する支援サービスも提供可能だとしている。