日立と三井住友銀行、ベトナム郵便会社と"非現金決済"に関する共同調査開始

日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。

○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始

日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。

ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。