IBM、モバイルなどのデータ活用で業務変革支援のソフトウェアを提供開始

日本IBMは11月26日、あらかじめ設定したビジネス・ルールに基づいて業務を自動化することで人を中心とした業務変革を支援し、プロセスの効率と品質を高めるソフトウェアの最新版「IBM Operational Decision Manager(ODM) V8.8)」を発表し、同月27日から提供開始を予定している。参考価格は612万5000円(税別、70プロセッサー・バリュー・ユニット)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供する。

ODMは20年近くの実績を持つルール・エンジンを搭載し、クレジットカードの不正取引の防止や顧客窓口の対応、通信会社の料金計算、保険会社の査定業務などの自動化・効率化を支援している。

今回、IoT(モノのインターネット)に対応するため 、スマートフォンやセンサーなどの位置に基づくルールの設定が強化され、GUIでのルール設定や地図上での一覧などの新機能が追加された。位置に基づくルール(条件)を設定することで、車や飛行機などの移動するモノや、利用者の位置情報といった地理データを活用してルールを定義し、アクションを自動化できる。

例えばセンサーを取り付けた荷物やスマートフォンを持った利用者が特定のエリアに入った場合、自動的にメールよるアラート送信などの処理を自動化。