人とシステムが接触するエンドポイント対策が重要 - DLPのデジタルガーディアン CEO

日本年金機構や自治体などからの情報漏えいが続き、日本でもDLP(Data Leak Prevention:情報漏えい対策ソリューション)が注目されている。世界規模でDLPの大きなシェアを持つデジタルガーディアンのCEO、ケン・レヴィン氏に話を聞いた。

○情報漏えい対策はネットワークセキュリティだけではなくデータ保護ソリューションが必要

デジタルガーディアンは、エンドポイントに注目した情報漏えい対策ソリューションだ。

データそのものを保護するDLPソリューションとして、世界の大企業300社で採用されている。例えば自動車産業では、世界シェアトップ10の企業のうち、5社がデジタルガーディアンを導入しているそうだ。

デジタルガーディアンでは、2015年7月に日本法人の新社長に本富顕弘氏が就任し、日本事業を強化している。デジタルガーディアンにはどんな特徴があるのか、なぜ日本に注目しているのか、デジタルガーディアンCEOのケン・レヴィン氏にインタビューした。

――日本では2014年頃から、企業・自治体での情報漏えいが繰り返し起きている。この状況をどう見るか?

ケン・レヴィン氏「製造業を始めとした日本の企業は、多くの知的財産を持っている。