LINE、外部メディアにニュースプラットフォームを開放 - 独立したニュースを購読可能

●スマートフォン時代のハブへ
LINEは1日、LINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能に関する記者説明会を開催した。同日より大手新聞社、通信社、TV局など24社の配信するニュースがLINE内で独立して購読できるようになっている。本稿では説明会の模様をお伝えする。

○LINEの仕組みで情報を発信

冒頭、同社の代表取締役社長CEOである出澤剛氏が登壇して概要を説明した。昨今の情報の流通経路について、出澤氏は「従来はPCでWebにアクセスして情報を取得するのが当たり前だったが、最近ではその役目をスマートフォンのアプリが担っている」と分析。そうした中で、世の中に流通するアプリの83%がゾンビ化(使われなくなる)しているとも指摘した。

情報が消費者まで届きにくい時代になった。ある調査データでは、メールの開封率は10%まで落ち込んでいるという。このような背景を踏まえ、LINEでは”スマートフォン時代のハブ”となるべくプラットフォーム戦略を進めている。そこで有効的に使っていきたい手段のひとつが、LINEアカウントを使ったサービス展開だ。「ゲーム、マンガなどのリッチなコンテンツならアプリの方が優れている。しかし単純な情報の取得なら、アプリを使わなくてもできる」と出澤氏。

出澤氏は「アプリよりもアカウントの方が、サービス展開もスピーディで、コストもかからない」として、そのメリットを解説した。また、LINEを通じて企業の公式アカウントから発信されたメッセージは「友だち」のメッセージと同じフィールドに届くために無視しづらい、という構造上の特徴についても言及。「プッシュのメッセージにより日常的に、利用者に情報が届いている。LINEのアカウントサービスが、企業と消費者の結びつきを強くしている」とアピールした。ちなみに企業の公式アカウント数は急速に拡大中で、現在193アカウントに到達し、企業公式アカウントの総友だち数は11億174万人以上に拡大したという。

●24メディアが参画
○LINEでニュースが読める

続いてLINEの上級執行役員でありコマース・メディア担当の島村武志氏が登壇して新サービスの内容について説明した。同社では2013年7月に、優しく分かりやすいニュースを提供する目的で専用アプリ「LINEニュース」を公開。その後、2014年4月にはニュースを1日3回ダイジェスト形式で配信する「LINE NEWS DIGEST」の提供を開始、2015年4月には雑誌の役割を担う「LINE NEWS マガジン」を開始した。これらの取り組みの結果、2015年5月には月間アクティブユーザー数(MAU)が1,200万人に達した。

1日に発表された「LINE アカウントメディア プラットフォーム」は、LINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能を、外部メディアに開放する取り組み。特別なアプリをインストールする必要はなく、LINEの中で様々なメディアのニュースが読めるようになっている。第1弾として、同日より24メディアをパートナーとしてサービスが開始された。なお掲載メディアは、今後順次拡大していく方針だという。島村氏は「ちょっとニュースを読みたいといった要望に応える、受け皿のような存在になれれば。今後サービスを洗練させて、大手ポータルサイトとの差別化を図っていきたい」と狙いを語った。

●メディアへのメリットは
○既存メディアにメリットは?

質疑応答には出澤氏、島村氏が対応した。既存メディアのメリットについて、島村氏は「まずはLINEの利用者の方に、ニュースに関心を持ってもらい、メディアの存在を知っていただく。特定のメディアのファンになった人は、もっと知りたいと関心が広がり、メディアのサイトに直接アクセスするようになる。そうした効果を期待している」と期待を込めた。

また、メディアに広告を掲載する企業のメリットについては「どのニュース媒体を選んだかで、購読する人の属性が明らかになる。これにより、利用者に関心の高い広告を打てる。ゆくゆくはサービスや収益の最大化を図っていける」とした。ただ、サービス開始当初は利用者の明確な属性データを持っておらず、読者を区別できていない状況だという。

LINE利用者には、記事は無料で提供する。ただ、媒体によっては有料のコンテンツもあるため、将来的にはオプションの導入も考えているという。「現在は無料で読める範囲のものを提供するが、今後、課金モデルや登録制などのオプションを提供する考えもある」と島村氏。

まだ開始したばかりの本サービス。島村氏も「まずは始めてみて、結果を通じて考えていきたい。いまは概念的な話しかできない」と繰り返し話していた。