国交省、日米間の航空当局間協議で合意至らず - 羽田枠めぐり協議継続へ

国土交通省は12月7日、12月2～4日にワシントンD.C.にて米国と航空当局間協議を開催し、羽田路線の輸送力等について議論した結果、合意には至らず今後も引き続き協議していくことを発表した。

航空当局間協議は当初の予定より1日追加した3日間で実施。日本側からは平垣内久隆・大臣官房審議官らが、米国側からトーマス・エングル国務次官補代理らが出席した。協議では2014年3月に拡大した羽田発着40枠のうち、いまだに配分されていない9枠も含めて協議が行われたが、その9枠においても両国間での合意がなされなかった模様。今後は2016年にも都内で開催される予定となっている。

2015年冬期スケジュールにおける日本と米国の旅客便を見てみると、日本側は日米路線が週203便(1日29.0便)と以遠路線が週0便、米国側は日米路線が週322便(1日46.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)で、日米双方では日米路線が週525便(1日75.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)となっている。

現在、羽田空港では発着枠を拡大すべく、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を検討している。新経路を使えば、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができ、深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)の発着回数の増加が可能になる計算となる。この新飛行経路は都心上空となるため、国土交通省は説明会を通じて騒音や安全対策も含めた今後の取り組みを説明し、一般からの意見を求めている。