国交省、日米間の航空当局間協議で合意至らず - 羽田枠めぐり協議継続へ

国土交通省は12月7日、12月2～4日にワシントンD.C.にて米国と航空当局間協議を開催し、羽田路線の輸送力等について議論した結果、合意には至らず今後も引き続き協議していくことを発表した。

航空当局間協議は当初の予定より1日追加した3日間で実施。日本側からは平垣内久隆・大臣官房審議官らが、米国側からトーマス・エングル国務次官補代理らが出席した。協議では2014年3月に拡大した羽田発着40枠のうち、いまだに配分されていない9枠も含めて協議が行われたが、その9枠においても両国間での合意がなされなかった模様。今後は2016年にも都内で開催される予定となっている。

2015年冬期スケジュールにおける日本と米国の旅客便を見てみると、日本側は日米路線が週203便(1日29.0便)と以遠路線が週0便、米国側は日米路線が週322便(1日46.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)で、日米双方では日米路線が週525便(1日75.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)となっている。

現在、羽田空港では発着枠を拡大すべく、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を検討している。新経路を使えば、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができ、深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)