生活者が最も関心を持っている2016年のイベントは?

トレンド総研が12月10日に発表した「『2016年トレンド予測』に関するレポート」によると、2016年に予定されているイベントなどのうち一般の生活者の関心が最も高いのはマイナンバー制度の開始だという。

同レポートは、20代～60代の男女500人を対象に11月24日から26日にかけて実施した生活者への意識調査及び、食・健康・テクノロジーなど7分野における2016年のトレンドを同社が予測したもの。

2016年に予定されているイベントやトピックスに対する生活者の関心を見ると、1位は236人が挙げた「マイナンバー制度スタート」であり、以下「リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック」(162人)、「電力小売自由化」(153人)と続く。

マイナンバー制度に関しては自身の個人情報に関わる問題のため生活者の関心が非常に高いようだと同社は見ており、「社会インフラへの影響がどれほど大きいか気になる」(51歳・男性)、「プライバシーの問題や詐欺など、いろいろな報道が気になる」(31歳・女性)といった声が挙がったとのこと。また、制度の導入にあたって、システムや管理代行サービスなどの関連市場にも関心が集まっているという。

リオデジャネイロで開催予定の夏季オリンピック及びパラリンピックについては「東京オリンピックの前の開催地なので、いつも以上に関心がある」(61歳・女性)という人が多い様子とのこと。特に閉幕式は次期開催地である東京へバトンが渡されるタイミングということで、国内における五輪ムードもさらに高まりそうだと同社は見ている。

3位の電力小売自由化に関しては、ガス事業やガソリンスタンド事業といった異業種を中心とする多くの企業が家庭用電力市場に新規参入することで、消費にも大きな影響を与えると予想されているとのことだ。

併せて、2016年の消費意欲について尋ねたところ、最も多かった回答は「2015年と消費意欲は変わらない」で51%を占めた。以下、「(2015年よりも)消費意欲は下がると思う」(36%)、「(2015年よりも)消費意欲は上がると思う」(13%)と続いた。

「消費意欲は変わらない」という回答者の声では、「収入がほとんど変わらないから」(25歳・男性)、「景気がいいのか悪いのか微妙なところだから」(45歳・男性)、「大都市では意欲が上がるかもしれないが、地方ではそう変わらないと思う」(60歳・女性)といった声が挙がっているとのこと。