日本空港ビルとビックカメラ、空港での免税販売に向け合弁会社設立

日本空港ビルデングとビックカメラは、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、ならびにその他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社設立で基本合意したと発表した。

両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウ、商品調達力など、それぞれの経営資源を融合することで、羽田空港等、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。

合弁会社の名称や住所は未定だが、出資金は1億～5億円で、出資比率は日本空港ビルデングが51%、ビックカメラが49%。