Kasperskyが法人向けWindows用セキュリティ2製品、統合管理で最上位製品も

カスペルスキーは12月17日、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」「Kaspersky Endpoint Security for Windows」の機能拡張版(バージョン10.2.4.674)の販売を開始すると発表した。

「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」は、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品で、PC・モバイル・サーバのエンドポイントを守る機能と統合管理機能を備えている。企業のセキュリティ対策のレベルに応じ、これまで提供してきた「Core」と「Select」に加えて「Advanced」を提供する。3つのバージョンを提供することで、「企業のITセキュリティの課題とニーズに合わせた段階的なセキュリティレベルの強化を実現する」としている。

Advancedでは、エンドポイント上のマルウェア対策、アプリケーションコントロール機能や接続デバイスの管理に加えて、サーバとモバイルのセキュリティ機能を搭載した。また、Windowsやアプリケーションの脆弱性情報を収集し、パッチを自動または手動で配信する脆弱性管理機能や、ディスク・ファイル・リムーバブルメディア単位でのデータ暗号化とその管理機能も搭載している。

暗号化機能では、アプリケーションの実行ファイルを指定することで、作成されるファイルを自動で暗号化する。例えば、マイナンバーを取り扱うアプリケーションの出力データを暗号化し、情報漏洩などの被害をプロアクティブに防止する。さらに、IT資産管理や、ソフトウェアのリモート・インストール/アンインストールなどのシステム管理機能によって、セキュリティレベルの強化・効率化を図る。価格は最小構成の10クライアントで27万9000円(税別)～。

「Kaspersky Endpoint Security for Windows」は最新バージョンをリリースした。同製品は、ウイルス定義データベースや、ヒューリスティック分析やクラウド連携などのさまざまなテクノロジーを搭載した多層防御の仕組みで、既知のマルウェアの脅威だけでなく、未知の脅威からもWindows端末を保護する。新バージョンでは、USBデバイス経由の攻撃をブロックする機能および情報漏洩を防止するための暗号化機能を新たに搭載し、Windows端末のセキュリティ機能をさらに強化した。

また、統合管理ツールのKaspersky Security Centerにより、マルウェア対策、脆弱性対策や暗号化などの機能を一元管理することができるため、システム管理者の運用を効率化し、負荷を軽減する。価格は最小構成の10クライアントで3万2400円(税別)～。