日本空港ビルデング、ビックカメラと合弁会社設立へ--訪日外国人商戦で協力

日本空港ビルデングは12月17日、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、その他の合弁事業を推進するための合弁会社を設立することに、ビックカメラと基本合意したことを発表した。

日本空港ビルグループは現在、羽田空港において国内線旅客ターミナルビルの建設・管理運営を行うとともに、羽田・成田・関空等、空港を中心とした免税事業を展開。また、2015年度内には免税事業の発展と観光立国推進の一環として、日本初(沖縄を除く)の空港型免税店(保税売店)の開業を予定している。一方のビックカメラは、国内大都市の駅前の好立地に大型店舗を展開し、家電製品を中心に様々な商品を取りそろえ、訪日外国人への売上も拡大しているという。

両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウや商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費に対する事業を展開していく。同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に、羽田等国内の空港での免税事業に加え、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。

合弁会社設立は2016年の春を予定しており、新会社の名称や所在地は今後、両社協議の上で決定する。主な事業内容は物品販売業務とし、代表者は日本空港ビルより選任する。出資金は100百万円～500百万円で、出資比率は日本空港ビルが51%、ビックカメラが49%となっている。