「IoT時代はスマホが重要」と総務省、スマホ料金&端末販売を適正化へ

総務省は12月18日、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに"要請"した。

これは、12月16日まで行われていた、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で取りまとめたもの。

今回の要請は、「あらゆるモノがネットワークを通じてつながる IoT 時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待され、そのさらなる普及を促進していく必要がある」という前提がある。そうした状況にもかかわらず、スマートフォンの保有率がその他先進諸国と比較して低水準にとどまることから、今回の要請につながったという。

さらなるスマートフォンの普及促進のために、キャリアの料金プランの多様化、特にデータ通信量や通話時間が少ないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者への負担軽減を目指す。特にタスクフォースでは以下を問題視している。

販売されている端末が共通化
端末価格が高騰
携帯電話番号ポータビリティ(MNP)