スマートロックは日本で普及するか? その課題と未来

●BtoCがビジネスにならない理由
フォトシンス、ライナフ、Qrioと2015年に国内3社から発売されたスマートロック。個人利用をはじめとして、ホテル、不動産賃貸を始めとする様々な分野に浸透していく可能性があるが、課題は少なくない。スマートロックは日本で普及するのだろうか。

○BtoCではなくBtoBでビジネスを進める理由とは

現在、スマートロックは不動産賃貸やホテルのフロント業務、貸宿・空きスペース、店舗の防犯・勤怠管理などでの利用が想定されている。しかし、日本のスマートロックはどれも特別な工事をしなくとも設置できる後付け式で、個人利用でも導入しやすいはず。BtoBだけでなく、BtoCとしてもビジネスが成立しそうに見える。

だが、スマートロックを販売する3社はBtoCに主眼を置いていない。その理由のひとつとして、購入層の問題が挙げられる。フォトシンスの河瀬航大社長は「『Akerun』単体ではイノベーターしか興味を示してもらえないことが痛いほどよくわかりました」と話す。2015年末現在、自分で買って家に取り付けようとするのは、新しいモノに敏感な一部の人たちに限られている。一般消費者におけるスマートロックの知名度はまだ高いと言い難いのが現状だ。