国交省、羽田空港跡地に宿泊・複合施設の事業者募集--国際線機能の補完狙う

国土交通省は12月25日、羽田空港の跡地第2ゾーンにおいて空港用地(行政財産)を事業者に貸し付け、宿泊施設や複合業務施設等を導入する形で事業者を公募することを発表した。第2ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置づけ、2018年4月1日から2068年3月31日までの原則50年(一般定期借地権)貸し付ける。

第2ゾーンの基本的な考え方としては、羽田の24時間国際拠点空港化に伴って求められる機能の早期実現を図る、国際線地区との補完的役割や一体的な土地利用、また、親水性や景観に配慮しつつ第1ゾーンや水際線との連続性を確保するとしている。

事業者の選定は、国際旅客等のニーズに合った質の高いサービスを提供し首都圏の国際競争力の向上に資する、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け宿泊施設を確保する、貸付期間における整備・運営の実施体制に係る着実性などの点を評価する。

内容評価の必須項目は、「宿泊施設および複合業務施設を導入すること」「施設計画において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに少なくとも宿泊施設の一部を開業させる計画とすること」