マイナンバーとお金の関係、専門家に聞いた!--「財産は徐々に捕捉されます」

1日からついに運用が始まった「マイナンバー制度」。番号通知書の誤配や遅延の問題もあったが、最も気になるのは、「自分の情報が国に全て捕捉されてしまうのではないか」というある種の"怖さ"や"息苦しさ"だろう。特にその情報の中で国民の関心が高いと思われるのが、「預貯金の残高」や「会社に内緒にしている副業の収入」「税金」などお金の面でどれぐらいの範囲の情報が管理されるのかという点ではないだろうか。そこで、、相続診断協会代表理事を務める"お金の専門家"、税理士でもある小川実氏に、マイナンバーとお金の関係について聞いてみた。

小川氏は岐阜県出身。成城大学経済学部経営学科卒業後、河合康夫税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、平成10年3月税理士登録、個人事務所開業。平成14年4月税理士法人HOP設立、平成19年4月成城大学非常勤講師。平成23年12月から一般社団法人相続診断協会を設立し、日本から"争族"を減らし、"笑顔相続"を増やす為相続診断士を通じて一般の人々への問題啓発を促している。

○今年1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に

――本日は、小川さんがご専門の相続を含めて、マイナンバーとお金周りの関係がどうなるのかということについて、お聞きしたいと思います。