2016年のIT予算、ユーザー企業の4割強が増額を予定

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月13日、ITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の、IT予算に関する速報値を発表した。なお、最終集計・分析結果は4月上旬に発表の予定となっている。

同調査は同協会が2015年9月30日から10月19日にかけて、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4,000社を対象として、各社のIT部門長に調査票を郵送して実施したもの。調査の有効回答社数は1,115社で、IT予算に関する有効回答数は654社、IT投資で解決したい経営課題に関する有効回答は1,060社。

2016年度のIT予算を2015年度と比べて増額するか減額するかを尋ねたところ、43.6%の回答企業が増額すると回答し、前年調査と比べて1.6ポイント増加した。一方、減額すると回答した企業は18.0%であり、同0.2ポイント減だった。

IT予算を増額する企業の割合から減額する企業の割合を差し引いたDI(ディフュージョン・インデックス)値は25.6ポイントであり、前回調査を2.0ポイント上回っている。

円安・株高が続いており市況も追い風の状況が続いているため、体力があるうちに「攻めのIT投資」を推進して企業競争力を高めておこうとする企業が増えていると、同協会は見ている。

企業の売上高規模別にIT予算の増減を見ると、全ての売上高規模でDIがプラスだった。特に増やしそうなのは売上高1000億～1兆円未満の層であり、半数を超える55.1％の企業が2016 年度にIT予算を増額すると回答した。DIは37.1 ポイントで前回調査の11.6 ポイントから大幅に改善すると共に、増額予定の企業が前回調査から14.3ポイント増、減額予定の企業は同11.2ポイント減となり、この売上規模の企業の多くがIT投資を活発化する方向にあるという。

業種グループ別にIT予算の増減を見たところ、DIが最も高かったのは銀行や証券、保険などの金融グループであり、2016年度IT予算のDIは47.1ポイントで、前回調査よりも26ポイント上昇した。勘定系システムといった既存システムの強化に加え、金融とITを融合して新しいサービスを生み出す「FinTech」(フィンテック)分野などでもIT投資が活発化するものと同協会は見ている。DIの増減は、機械器具製造(27.3ポイント、前回調査比7.2ポイント増)、素材製造(18.5ポイント、同5.9ポイント増)、商社・流通(DI=29.6ポイント、同4.4ポイント増)で伸びている。
一方、前回調査でDIが高かった社会インフラ(29.0ポイント、同13.6ポイント減)やサービス(26.4ポイント、同9.9ポイント減)、建築・土木(12.9ポイント、同6.7ポイント減)の各業界では、IT予算は増加傾向にあるものの2016年度はひと呼吸置く状態になりそうだという。

2015年度のIT予算について売上高に占める比率を見ると、全体平均では1.21%だった。この数値は極端に投資が多い企業または少ない企業によって大きくぶれるため、最大値および最小値の双方から回答の10%を排除して計算したトリム平均値は0.75%、中央値は0.6%だった。

なお、業種グループによって大きく差があるという。「IT装置産業」とも言われる金融では売上高に占めるIT予算の比率が極端に高く、平均値で7.82%、トリム平均値で7.40%、中央値でも6.43%あった。一方、トリム平均値が最も低かった建築・土木では、それぞれ0.49%、0.43%、0.38%だった。

IT予算の妥当性を見る際には、世間で言われる「売上高の1%」ではなく、同調査の業種グループ別の結果をベンチマークとして用いると良いだろうと同協会は提案する。

IT投資で解決したい中期的な経営課題を、優先度の高い1位から3位まで順位付けて尋ねたところ、傾向としては前回調査と大きくは変わらなかったという。同協会があらかじめ用意した15個の選択肢のうち、群を抜いて回答が多かったのが「業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)」と「迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)」とのことだ。いずれも回答企業の約2割が、IT投資で解決したい中期的な経営課題の1位として挙げている。解決したい課題として3位までに挙げた企業の割合は、「業務プロセスの効率化」が52.3%、「迅速な業績把握、情報把握」が37.5%だった。