電通、デジタル・マーケティングのオペレーション業務に特化した新会社

電通は1月14日、デジタル・マーケティング領域を中心とする運用型広告のオペレーション業務に特化した新会社「電通オペレーション・パートナーズ」をりらいあコミュニケーションズとの共同出資により設立し、沖縄に開設する新会社のオペレーション・センターの営業を1月15日から開始すると発表した。

新会社の設立には、デジタル・マーケティング領域のビジネス増加があり、従来には無かった大量のオペレーション業務に効率的かつ迅速に対応する必要が生じているとしている。具体的には、デジタル&ダイレクト・マーケティング、システム・ソリューション、またソーシャル・マーケティングやPDCA(Plan Do Check Action)運用業務などにおいて、データ入力や集計作業、レポートの作成、コールセンター業務、簡易コンテンツの制作など定型業務の増大に対応する良質な運用体制の強化・拡充が急務となっていたとのことだ。

一方で既にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受託事業を行っているというりらいあコミュニケーションズは、デジタル・マーケティング関連サービスの拡充を目指しており、デジタル・マーケティング業務におけるBPO体制の強化を目指す電通と目的が合致したことから、互いにノウハウの提供をし合うJV(ジョイント・ベンチャー)を共同で設立することにしたという。

新会社の電通オペレーション・パートナーズは、本社を東京都港区の電通本社ビル内に、オペレーション・センターを沖縄県那覇市の那覇新都心メディアビル内に置く。資本金は1億円で、出資比率は電通が70%、りらいあコミュニケーションズが30%。代表取締役社長には現在電通オペレーション業務マネジメント室に所属する岩井隆宜氏が就任し、従業員数は100人の予定。