テックファーム、地方自治体などを対象にIoTのサービスパッケージを開発

テックファームホールディングスは1月15日、IoTサービス事業を強化する目的で、インヴェンティットと資本業務提携したことを発表。今後は両社でIoTのサービスパッケージ「IoTビジネスパッケージ」(仮称)を開発し、今春の提供開始を目指すという。

同サービスは、顧客企業のIoTサービスの開発からアプリケーション設計・開発、プラットフォーム提供までをパッケージにしてサポートするというもの。センサーやデバイスは顧客のニーズに合わせて選定し、サーバ開発や端末制御パッケージと組み合わせた提供も行うという。開発から実証実験、サービス提供までのコスト・期間を削減し、独自のIoTサービス開発を検討している企業や地方自治体などへの提供を見込んでいる。

同サービスの各機能を制御するインタフェースには、業界別の専用端末プラットフォームである、「Tablet Home Contents Platform(THCP)」が利用されている。コンシューマ向け(BtoC)、企業内業務(BtoB)の双方に対応するため、セミオーダーしたアプリケーションを必要に応じてタブレット端末などにインストールし、提供するとしている。

また、パッケージ提供するプラットフォームに対し、在庫管理、音声認識など必要な機能を追加していくことで、顧客の業種に合った業界専用端末を開発するという。端末は専用端末としてOSからカスタムが可能なため、遠隔の操作や盗難対策にも対応できるとしている。

さらに、タブレット端末のほかにも、Windowsアプリケーションやウエアラブル端末への対応も可能としている。例えば、専用端末を活用することで、メーカーの製品保守において、製品に劣化を検知し故障前に部品交換するなどして、業務の効率化やコストダウンを実現するとしている。