くらし情報『養育費、破産しても支払わせることはできる - 弁護士にその方法を聞く』

2016年1月19日 09:13

養育費、破産しても支払わせることはできる - 弁護士にその方法を聞く

養育費、破産しても支払わせることはできる - 弁護士にその方法を聞く
政府はこのほど、低所得のひとり親世帯を対象に支給している「児童扶養手当」について、第2子以降の支給額を2倍に増額する予算案を閣議決定した。その一方で、政策の中には「養育費確保の促進」という文言が盛り込まれていて、離婚後の養育費の支払いを徹底したいという国の意向が伺える。

日本における養育費の支払い実態はどのようなものなのか。そしてどうしたら、子どもたちの成長を支える養育費が適正に支払われるのだろうか。弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。

○養育費を受給している母子世帯はわずか19.7%

養育費とは、「子どもを監護・教育するために必要な費用」のことを指す(養育費相談支援センター)。民法では「離婚後の子の監護に関する事項」(766条)として規定。さらに平成15年には母子及び寡婦福祉法においても「養育費支払いの責務」が明記された。

一方で、その受給率は高いとは言えない。厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、母子世帯のうち、「現在も養育費を受けている」と答えた世帯は19.7%。さらに「養育費を受けたことがない」と答えた人は59.1%にものぼっているのだ。

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