電力小売自由化で購入先変更を検討しているのはどれくらい? - 電通が調査

電通が1月22日に発表した「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果によると、電力の小売自由化が4月1日から実施予定だが、一般利用者の認知度は6割強にとどまり、内容の理解度もあまり進んでいない。

同調査は同社が、2015年11月6日～13日にかけて沖縄電力を除く9電力会社の管内において、世帯主または世帯主の配偶者であり自分または配偶者が電気料金を支払っている20～69歳の男女5,000人を対象に、インターネットを通じて実施したもの。

電力小売自由化の認知度を見ると、「内容まで知っている」が8.9%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」が53.3%であり、認知度は計62.2%となった。2014年12月に実施した第1回調査と比べて15.3ポイント増加しており、電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることが伺えるという。

一方、内容の認知度は第1回調査から2.4ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいないと同社は見る。

電力の購入先を変更したいかどうか尋ねたところ、「すぐにでも変更したい」が3.9%、「変更する方向で検討したい」