タブレットの法人利用、iOSが約7割 - AndroidとWindowsは互角

ミック経済研究所は1月26日、同社の調査パネラー2218法人(従業員・職員100人以上)からの有効回答をまとめた「スマートデバイスの法人利用実態調査」のポイントを公開した。

今回、スマートフォンとタブレット端末別に見た普及率・普及台数、導入部門、導入部門別用途・導入目的に加え、これらの項目をOS別、端末メーカー別にも調査している。

スマートデバイスの普及率だが、導入が始まった2010年から5年たった2015年末においては、スマートフォンが18.7%、タブレット端末が32.9%、重複を除くと合わせて38.3%となった。

同社は導入が進んだ背景について、端末メーカーやアプリケーションベンダーの啓蒙活動により、導入ネックとなっていた「セキュリティに不安」「用途・効果がわからない」「事例や実績が少なく時期尚早」などの要因の改善できることの理解が進んできたことがあると分析している。

スマートフォンのOS別法人数とOS別端末台数は、主な利用OSを1つ挙げてもらっているためBlackBerryなどが掲出されていない。iOSとAndroidの2強市場となっており、iOSのほうが約10%シェアが多い状況だ。

同社によると、インベントリベースでもiOSのシェアのほうが高いのは日本だけであり、グローバルではAndroidのほうがはるかに高いという。今回、iOSのシェアはスマートフォンで法人数・稼働台数いずれもシェア53.4%、タブレット端末で同68.9%を獲得している。

タブレット端末も主な利用OS1つを選んでもらっているため上位OSにバイアスがかかるが、1強2弱市場であることに違いなく、スマートフォン以上に1強のiOS(アップル)のシェアが高くなっている。

iOSが強い理由としては「先行優位」が挙げられている。アップルはAndroidより1年早い2010年よりビジネス分野に進出し、大手先進ユーザーのシステムにビルトインされた。その後、Android採用端末メーカーが進出してきたが既に先進ユーザーを奪われ、システムビルトインされたiOSをリプレースするのは容易ではなかったという。

Windowsは2010年頃より市場にあるが、本格的参入はマイクロソフトが開発したタブレット端末「Microsoft Surface」の出荷された2012年6月以降と見なされる。ビジネスPCと同じ用途で使えるタブレット端末をポイントに製品シリーズを拡充し、Androidに迫るインベントリベースのシェアとなっている。