早稲田大、エネルギービジネスに関する産学主体のフォーラムを設置

早稲田大学は1月26日、産学主体の「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・フォーラム(ERABF)」を設置し、第1回会合を開催した。

「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」とは、地理的に分散して存在する再生可能エネルギー、蓄電池、需要家などのエネルギー・リソースを、通信技術により集約、ひとつのエネルギー・リソースとして機能させ、電力系統への貢献など新たな価値を創出することで展開するビジネスのことを指す。

同フォーラムは、同ビジネスを推進していく合意形成の場として、電力会社、ガス会社、電機メーカー、自動車メーカー、アグリゲーター、住宅・デベロッパー、通信会社など、各業界を代表する44の企業が参加。また、オブザーバとして経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部長らも参加する予定となっている。

同フォーラムの座長は、早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)の機構長林泰弘 理工学術院教授が務める。林教授は会合の冒頭で「我が国においては、電力・ガスといったエネルギーシステムについての制度改革が進行している一方で、太陽光発電、蓄電池、電気自動車、燃料電池といった分散型のエネルギーリソースが導入されてきている。こういった需要家側のエネルギーリソースを、IoT等の利活用によってビジネスとして社会に循環させていく必要がある」と同フォーラム設立の背景を述べたうえで、「ビジネスの創出には共通領域と競争領域がある。そういったなかで、大学として中立的な立ち位置で共通領域を含めたビジョンを産学で共有していきたい」と、同フォーラムの意義について語った。

今後は、経済産業省に設置される「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」と連携しつつ、改革2020プロジェクトとして東京オリンピックの際にショーケース化することを目指し、会合を年1～2回程度開催していく予定となっている。