NISCがセキュリティ機能強化方針を公開 - 官民連携強化や大規模演習進める

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月25日、日本のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する方針をWebサイトで公開した。

NISCは2015年1月にサイバーセキュリティ基本法の全面施行にともない、サイバーセキュリティに関する政策展開や事案対応の司令塔として発足。行政の情報システムに対する不正な活動の監視・監査・原因究明調査などを行うとともに、国内外のサイバーセキュリティに関する情報収集・分析と国際連携、各省庁の人材育成などを行っている。

今回の機能強化の方針は、昨年5月に起きた日本年金機構の情報漏えい問題を踏まえ、政府機関のセキュリティ対策強化や新たに取り組むべき施策について、具体的な方向性を定めるものになる。主な取組強化策は以下の6点となる。

不正通信の監視対象を拡大
サイバーセキュリティに関わる政府人材の強化
大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築
重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化
マイナンバー事業の円滑導入と推進
東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取組の加速化

○不正通信の監視対象を拡大

NISCは、行政機関の情報システムのセキュリティ監視を行っているが、監視対象を独立行政法人と指定法人(一部の特殊法人と認可法人)