東京商工リサーチ、企業情報に法人番号を付加したサービスを提供

東京商工リサーチ(TSR)は1月26日、マイナンバー制度の開始に伴い、2月1日より随時、同社の企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始すると発表した。

法人番号は、国からすべての法人に付与される永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号となっている。国税庁より「商号または名称」「本店または主となる事務所の所在地」「法人番号」の基本となる3つの情報が公開される。

「法人番号サービス」は、法人番号と同社が独自に管理する「TSR企業コード」をひも付け、同社が構築した企業情報に付加して提供され、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などで活用できるという。

サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。

企業データベース(オフライン)商品は、企業データベース(オフライン)商品283～3300バイトに法人番号を付加して提供される。法人番号をまだ導入していない場合は、各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加して提供される。