小売業者がデータ利用したい業務領域は既存客の来店頻度向上 - 矢野経済研

と回答した企業は6.9%であり、取り組みは遅れているのが実情だ。また、「未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題である」と捉えている企業も20.2%に留まっている。逆に、「課題ではあるが優先度は低い」という企業が42.8%であり、「取り組む予定は無し」の28.9%と合わせると、全体の7割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないと同社は見ている。

業態別に見ると、ビッグデータの活用に最も積極的に取り組んでいるのは生協であり、2 割弱の企業が「積極的に取り組んでいる」と回答しており、「今後の重要課題である」という認識も3割近くに達した。一方で「取り組む予定は無し」が1割を下回っており、他の業態と比較すると、相対的に関心が高いと同社は見る。生協は組合員の情報を正確にストックしていると考えられ、他の業態と比較して、顧客の顔が見えていることが分析のニーズを高めている可能性があると同社は考えている。

百貨店については、「今後の重要課題である」という回答比率が29.2%と全業態の中で最も高いものの、「課題ではあるが優先度は低い」という企業の比率も50.0%と最も割合が高い。最もネガティブな意見が多いのはスーパーマーケットであり、取扱品目が近い生協と比較すると、その差が極めて大きいと同社は指摘する。