ベビーシッター割引券、国負担増 1回2200円で利用促進 - 平成28年度開始

厚生労働省は平成28年度から、いわゆる「ベビーシッター割引券」の企業負担を大企業では2/3から10%、中小企業では1/2から5%に引き下げ、割引額を2,200円に増額する見込み。1度はなくなりかけた国によるベビーシッター利用料の補助。国の支援はこれまでにどのような変遷を遂げてきたのか。国や事業の実施団体に話を聞いた。

○ベビーシッター割引券「廃止」の衝撃

名称は変遷を遂げているが、国によるベビーシッター利用料の補助は平成6年から行われている。「ベビーシッター育児支援事業」として始まった支援制度は、こども未来財団を通じて展開。労働者が企業を通して申請をすれば、1回のベビーシッター利用に対して1,700円を国が全額補助するというもの。国によれば、年間10万回前後の利用があったという。

しかし、この補助事業は平成26年度いっぱいで廃止されることになる。きっかけは、「子ども・子育て支援新制度」の導入だ。これまで事業は、企業などから充当される「事業主拠出金」によってまかなわれていた。しかし同制度の導入により、この拠出金は放課後児童クラブ、病児保育、それに延長保育の3事業に使途が限定されることになったのだ。