NECなど3社が協業、免税店でPOSレジを使った免税手続きが可能に

日本電気(NEC)とジェイティービー(JTB)、およびJCBの合弁会社であるJ&J事業創造は1月28日、J&J事業創造が販売する免税手続きソリューション「J－TaxFreeシステム」について、広範な協業を開始し、全国の免税店に対するサービスを強化すると発表した。

J&J事業創造が2月1日に「免税クラウドサービス(POS組込版)」をリリース。これにより免税店は免税処理用の専用端末を設置することなく、POSレジで免税手続きを完結でき、免税制度改正などに伴うPOSシステムの改修コストを大幅に抑えることが可能となる。

第1弾として、NECネクサソリューションズが提供する「storeGATE2」に実装し、2月中にもサービスを開始する。今後さらに、「NECモバイルPOS」など、NECグループのほかのPOS製品との連携を推進していく予定だ。

サービス提供面においても、NECグループ各社が免税店に対してJ&J事業創造のJTFシステムを提供できる体制を構築する。

今後も、J&J事業創造が持つ訪日インバウンド市場や免税制度に関する知見・ノウハウとNECグループが持つクラウド・ネットワーク・ビッグデータ・セキュリティなどのICTソリューションを掛け合わせ、新たなビジネス共創による免税店支援を通じた訪日インバウンド市場の一層の活性化に貢献していくという。