ANAがA380導入に踏み切ったわけ - ANAとスカイマークとの協業関係の現状
1月29日、ANAは中期経営計画を発表し、併せて2019年度からのA380の3機の導入を正式決定した。ホノルル線に集中投入するという。このタイミングでANAが国内航空会社初のA380導入に踏み切ったのは、事業計画上の必要性よりもANAが支援するスカイマークとの関係があると思われる。
○理由を後から加えたA380導入
ホノルル線への投入理由として、ちまたで言われているような"ホノルル線でのJALとのシェア格差是正""レジャー需要の取り込み"などは、筆者としてはどうしても「後から取って付けたもの」に見える。今頃中期計画でこのような新方針が出てくるくらいなら、これまでにとっくにやっているはずだからだ。
レジャー路線の拡充ならアジアにもまだ需要のある地域はあるし、今の成田の発着枠の緩和状態を見れば、他の機材による増便でもいいのだ。それを、将来原油高になれば必ず重荷になる大型4発エンジン、需給調整の困難な超大型機、部品・設備面での不効率を承知の上での3機小ロット、というリスクの少なくないA380で行うのだ。自然な政策判断とは言いにくいだろう。
「座席あたりのコストが15%改善する」との説明もあったが、確かに機材が大きく(座席数が多く)なれば固定費を薄めることができるだろう。しかし、「飛行機は大きい方がいい」とされた1980年代の右肩上がり経済成長の時代の米国航空会社の発想とは、今や大きな変化を遂げている。原油高や紛争・テロなどの突発的な事態に適応し、航空会社は多様な市場に対応するため、飛行機のサイズを慎重に判断するようになったことで、「大は小を兼ねる」というような考え方はすでに廃れている。
○ホノルル路線に投入するメリット
世界を見てみると、スロット制約下の高重要路線や超ラグジュリー路線を持つ一部の会社を除けば、A380を導入するエアラインは非常に限られており(2016年2月現在、運航会社は13社のみ)、追加発注も得られていない。早晩、エアバスはA380の製造中止に踏み切るのではという見方も業界では少なくない。
これらを総合すると、今回の発表は2015年8月、スカイマークの債権者集会で支援会社となるためにエアバスに約束したとされる"手形"を正式なものに替える作業の仕上げ、と見るべきだろう。A380導入の経営へのインパクトを最小限に抑えられるのがホノルル路線だったということだ。
筆者が読む"ホノルルを選ぶ本音の理由"はと言えば、「座席を埋めるのに必要な需要規模が存在する路線で、今回の供給増で発生する価格低下の影響を受けるのは最大シェアのJAL」「座席を埋めるには自社ツール・チャネルでは限界があるため旅行会社の活用が必要になり、WEB徹底志向方針で流れが変わった旅行会社との関係構築につながる」「特典マイル航空券の活用場所になる」といったところだろうか。
○進まないスカイマークとの協業
そうまでして手に入れたスカイマークの支援権ではあるが、2015年9月末のANA出資後の具体的な協業は進んでいない。その最たるものがコードシェアだ。
2015年の再建開始段階では、両社とも「2016年冬ダイヤをめどに開始」としていたが、ここにきてスカイマークの佐山展生会長は、2016年冬からのコードシェアに否定的な見解を述べている。その理由として挙げているのは、「柔軟な運航事業に支障をきたす」や「事業の自由度がなくなり、独立が維持できなくなる」というものだが、具体的にどんな悪影響が発生すると懸念しているのか、筆者には疑問を感じるところがある。
連載したスターフフライヤーの創業記「航空会社のつくりかた」にも書いたが、システムをANAが導入しているableに依存し、座席の25%を買い取ってもらうことが事業に悪影響を与えたとか、経営判断が縛られANAに従属的になるようなことは、事実としてなかった。
ANAに座席を買い取ってもらうことで収入の下支えができ経営が安定するという当方のメリットは大きい一方、コードシェアによってANAが実質的に羽田からの新路線を開設できた効果があり、当方も十分なベネフィットを供与しているという「対等な関係」という意識を持てていた。また、経営戦略を練り判断をする上で、ANAからの支配的な影響は受けなかったと認識している。
○システム連携のメリット
経営上困るのは、営業施策を打つためにシステム変更が必要になる際、システム会社の作業順序が遅い方に回され、戦術実行が遅滞することがあったことなどである。
とは言え、恣意(しい)的な遅延などが発覚すればそれこそ公正取引委員会に駆け込めば良い。システム移行期間の数カ月間の予約データの処理方法さえ準備できれば、これは十分に可能のように思われる。こう見てみると、スカイマークが「コードシェアによる地方路線を始めとするANAからの買い取り収入の下支え」を放棄してまで、「独立」という概念的な旗印に固執することが、果たして経営の安定や財務指標の改善につながっているのだろうか。筆者の過去の実体験からはその実効性に思うところがある。
航空経営は月夜の晩ばかりではなく、移ろいやすい環境をどう乗り切るかが経営の責務だが、原油価格の上昇、経済の減速は突然やってくるのだ。目先の需要好調に強気になるのは分かるが、「独立」のためにシステム連携をしないことが将来リスクにならないと言えるのだろうか。まして、スカイマークはANAの支援を受けられたからこそ、迅速に再建の一歩を踏み出すことができたのである。
「システムを依存すると経営の独立性が保(たも)てない」というのは、筆者からするとシステム屋の発想に思える。
そうならないようにするのが経営者の役割だからだ。
●スカイマーク支援におけるANAのメリットは?
○航空会社の立場
投資側としてのANAの利害がどうかを見てみよう。周知のように、今回のスカイマークへの投資は単なる該社への出資金30億円だけでない。混乱した運航・整備体制の正常化作業、そして、エアバス社やロールスロイス社への債権者集会投票への"見返り"であるA380の導入という多大な資金と労力を払い、将来の超大型機を維持する経営上のリスクも背負うことになった。
反して得たものはというと、現時点では「スカイマークをJALやデルタなど競合他社に渡さなかった」という一種観念的なベネフィットに尽きるように思われる。何より、支援権を得る上での最大の眼目とされた羽田発着枠の部分的獲得(コードシェア)は全くできなかった。イントレピッド社への「法的拘束性のない」LOI発行などの半ば強引な手順も見られ、ドタバタの末にさして得るもののないまま膠着(こうちゃく)状態に陥った現状は、一連の経営施策が奏功しなかったと言わざるをえないだろう。
○投資家の立場
一方、インテグラルはどうだろうか。
機関投資家の最終ゴールは高付加価値のエグジットである。その意味では、航空会社の経営改善は投資家の利害と一致するはずだ。しかし、インテグラルが持つ株保有率50.1%のエグジットはそう単純ではない。会社の収益性がいいことと"高く売れる"ことは、今回のケースでは必ずしも一致しないからだ。もちろん、エグジットの前段階に再び株式を公開する必要があるが、燃料費が格安なまま推移すれば当面安定的な収益計上を続けることは難しくはあるまい。IPOにこぎつけられれば「50.1%＝経営権」を誰にどう売れば最大のリターンを得られるかは、インテグラルの裁量になる。
現在の投資契約に一定の縛りはあるだろうが、最終的に「転売目当ての別の機関投資家」「航空事業を引き受けたい事業会社」「支援してきたANA」などに一括で売却する方が高く売れることは、株式価値に経営権という価値が加わるため当然だろう。その際に買い手側が「システム上、ANAに依存していることが将来の経営にとってのリスクと捉える」ことがあれば購入価格の低下につながりかねない(減額交渉の材料にもされる)と、売り手側は考えるだろう。
ANAとしても、最後にどの競合相手の手に渡るか分からない環境では買収価格の高騰を覚悟せざるを得ないだろう。その場合、投資側の切り口からすると今のスカイマークが目先の収支改善より、「独立性」「経営の自由度」を掲げてシステム依存をしないという判断は、結果的にインテグラルを利するものと考えることもできる。なおこれは、外資や航空会社の出資制限問題はテクニカルに解決されるという前提でのことである。
その意味で、今後ANAとの協業についてのスカイマークの方針がどのような議論を経て、どう決定されるのか、現状のまま様子を見るという実質的に策を講じないという判断も含め、それがどういう理由で同社の現下の経営上最善の方策と判断されるのか。筆者としては非常に興味深く、今後とも事態の展開を見守っていきたいところである。
○筆者プロフィール: 武藤康史
航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。
「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
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