富士通マーケとFFRI、中小企業向けに月額課金型サイバー攻撃対策サービス

FFRIは2月8日、標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」の月額課金型マネージドサービス「FUJITSU セキュリティソリューション AZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を富士通マーケティングが提供すると発表した。

同サービスは、中小中堅企業向けのセキュリティ・マネージド・サービスで、FFR yaraiの導入初期および運用中に発生する誤検知を解消するための例外リスト登録作業や、アラート通報、月次レポート、必要に応じたアラートログの提供など運用管理業務を支援する。

中堅中小企業では、標的型攻撃対策などの未知の脅威に対するセキュリティ製品のニーズが伸長しているものの、「導入・運用時の負荷が導入障壁の1つ」(FFRI)となっているという。

有償サービスとして、インシデント発生時のマルウェア検体の解析などをFFRIの国内の研究開発体制で対応するため、迅速な問題解決が図れるとしている。3月1日に提供開始予定で、価格は「初期設定サービス」が10万円、「月額基本利用サービス」が1ユーザーID当たり990円(いずれも税別)となる。