ソフトバンク孫社長、実質0円廃止に言及 - 「改善か改悪か議論があるところ」

ソフトバンクグループは10日、都内で2016年3月期第3四半期決算発表会を開催した。登壇した同社の孫正義社長は、総務省がいわゆる「実質0円」といった売り方を是正するよう求めている件について、所感を述べている。本稿では、決算発表会における同氏の発言を中心に紹介していきたい。

○“0円廃止”は改善か、改悪か

決算発表会の冒頭、国内の通信事業について「収穫期に入った」として、その好調ぶりを伝えた孫正義氏。質疑応答では、かつて自身が開始した「実質0円」の販売モデルが廃止になることに関連して、記者団からいくつかの質問が寄せられた。

まず「ビジネスにはどう影響があるか」との質問に、孫社長は穏やかな口調ながら「ユーザーが最初に支払わないといけないのが端末の代金だが、若い人には特に負担だと思う。頭に5万円、10万円といったまとまった額を支払わなくても済むように、良かれと思って実質0円のサービスを提供開始した。それをけしからん、と仰る方がいる。それは変えましょう。でも、それは本当に改善なのか、あるいは改悪なのか。ユーザー目線で見ると、色々な議論があると私は思う」とコメント。その上で「もっとも0円で提供することは、経営的には負担となっていた。