ソフトバンク孫社長、実質0円廃止に言及 - 「改善か改悪か議論があるところ」

ソフトバンクグループは10日、都内で2016年3月期第3四半期決算発表会を開催した。登壇した同社の孫正義社長は、総務省がいわゆる「実質0円」といった売り方を是正するよう求めている件について、所感を述べている。本稿では、決算発表会における同氏の発言を中心に紹介していきたい。

○“0円廃止”は改善か、改悪か

決算発表会の冒頭、国内の通信事業について「収穫期に入った」として、その好調ぶりを伝えた孫正義氏。質疑応答では、かつて自身が開始した「実質0円」の販売モデルが廃止になることに関連して、記者団からいくつかの質問が寄せられた。

まず「ビジネスにはどう影響があるか」との質問に、孫社長は穏やかな口調ながら「ユーザーが最初に支払わないといけないのが端末の代金だが、若い人には特に負担だと思う。頭に5万円、10万円といったまとまった額を支払わなくても済むように、良かれと思って実質0円のサービスを提供開始した。それをけしからん、と仰る方がいる。それは変えましょう。でも、それは本当に改善なのか、あるいは改悪なのか。ユーザー目線で見ると、色々な議論があると私は思う」とコメント。その上で「もっとも0円で提供することは、経営的には負担となっていた。経営の負担が減るという意味では、悪くない。ユーザーには、通信料金をより安く提供するなどして還元していきたい」と続けた。

色々な形でのユーザー還元を、真剣に検討しているという。例えば、ソフトバンクでは今春、ライトユーザー向けに安価な1GBプランを導入する。また、一般的にデータ使用量が激しいとされる若年層には、学割キャンペーン「ギガ学割」を提供する。こうした施策を念頭に置きつつ、孫社長は「経営の負担が減った分、別の形で還元する方向にいっている。これはユーザーにとっても良いこと。総務省の皆さんがご指摘された、良い方向に改善されてきているのではないか」と説明した。

○iPhoneが世界一安く手に入る日本

総務省では今後、販売店が「実質0円」でスマートフォンを販売していないか覆面調査を行うという報道もある。また、匿名でタレコミを受け付ける”情報窓口”も設置するという。こうした動きについてコメントを求められると、孫社長は「それはそれで、別にあっても構わないと思っている。ただ世界中で、いろんな会社が、いろんな物の売り方をしている。特定の業界に、こと細かに手取り足取り指示するというのは、いかがなものかと。一般論としては、そう感じる」と持論を展開した。

続けて「通常なら6万円から10万円くらいするiPhoneが、世界一安く手に入る国が日本だった。僕はそれで良いんじゃないかと思うが、それがイカンとおっしゃるので、決められた方針に従うと申し上げている。できるだけ実行していきたい」と繰り返した。

実質0円の廃止にともない、2月からソフトバンクショップの来店者数が減ることが予想されている。その影響について質問があがったが、これにはソフトバンクグループ取締役の宮内謙氏が回答。「1月末まで相当激しいキャッシュバック戦争が続いた。1月と比較すると、2月は相当ガクンと減ったように思われるかも知れない。ただ昨年と比べると、激減というほどにはならないと思う」との見方を示している。