Twitterは大丈夫なの? 140文字の文字数制限は? - 日本法人が現状と今後の展望を解説

●再び伸び始めたTwitter
ここ最近、Twitterをめぐり「成長がストップした」「ユーザーのツイート数が減少している」などのネガティブな報道が増えていた。「業績不振に陥っている」とされる米Twitterでは経営陣の相次ぐ交代を経て、2015年に創業者のジャック・ドーシー氏が最高経営責任者(CEO)に復帰。経営の立て直しに向け、その手腕に世界の注目が集まっている。こうした背景を受けTwitter Japanでは18日、都内で記者説明会を開催。日本法人の担当者が、現状と今後の展望について説明した。「140文字の文字数制限は撤廃されるのか?」といった利用者に身近な話題についても説明があったので、あわせて本稿で紹介していこう。

○成長は鈍化しているのか?

登壇したTwitter Japan 代表取締役の笹本裕氏は、「我々はあらためてTwitterの存在意義について認識していく必要がある」と語った。それはすなわち、人々の声をリアルタイムで世界に伝える”マイク”となり、また世界で何が起きているのかを世界中の人が知ることができる”情報源”となることにほかならない。本社でもいま、ジャック・ドーシーCEOが「原点回帰」という表現を用いて、基本に立ち返る必要性をあらためて説いているそうだ。

笹本氏によれば、グローバルの月間アクティブユーザー数は2015年12月現在で3億2,000万人。「成長が鈍化してきたのではないかと言われているが、あらためて伸び始めたのが現状。最近では(まとめサイトなど)ツイートが埋め込まれたサイトへの月間訪問数が10億件に達するなど、間接的なTwitterの利用も増えている」との見方を示した。直近の第4四半期の売り上げは7億1,000万ドルに到達。データのライセンスビジネスが伸びており、「今後は動画広告の売り上げ増も期待できる」(後述参照)と解説した。

日本市場における月間アクティブユーザー数は、2015年12月現在で3,500万人。これはアメリカ市場に次ぐ数字だ。最近では若い人たちに加えて30～40代の利用者が増えており、成長率の押し上げに寄与しているとのこと。この傾向をさらに促進すべく、Twitter Japanではいくつかの新たな試みを始めた。そのひとつが「ニュース」の配信だ。Twitter Japanで事業成長戦略本部長を務める牧野友衛氏が概要を説明した。

●2016年は映像元年に
○ツイートしなくてもいいTwitter?

Twitter Japanでは、これまでTwitterを使ってこなかった人を新規に呼びこむだけでなく、使っていたけれどやめてしまった人も連れ戻す、いくつかの面白い試みを開始している。前述のニュースもそのひとつで、ツイートの多い話題のニュースをピックアップして、それに対する人々のつぶやきと一緒に閲覧できるようになっている。ツイート(投稿)が続けられない人にも、このキュレーションサイトのような使い方でTwitterが継続できる。牧野氏はこのほかにも「いまテレビに出ていたアイドルの名前は? 話題の商品、正直なところ皆の評価はどうなの? といった疑問に即座に答えを出す、リアルタイム検索のような使い方もできる」と解説する。Twitter Japanでは、Twitterの多面性を利用した使い方をアピールすることで、アクティブユーザー数のさらなる増加を狙っている。

また、今後は動画広告の収益増にも期待がかかる。同社がいま「Vine」とともに注力しているのが、スマートフォンやアクションカメラ「GoPro」と連携して動画を配信できる「Periscope」だ。Twitterのタイムラインに映像を配信でき、フォロワーなどからコメントも得られる仕組みになっている。笹本氏は「PeriscopeはTwitterの新たな表現方法のひとつになる。2016年はビデオ、映像の元年にしていきたい」と意気込んだ。

笹本氏は、最後に「一般の個人ユーザーの皆様が、我々にとってのクリエイター。さらに安心安全に使えるTwitterにしていく。折をみて、また新しい取り組みをご紹介できれば」と話していた。

●140文字撤廃報道には明言避ける
○140文字の文字数制限について

説明会の最後には質疑応答の時間がもうけられ、記者団の質問に笹本氏、牧野氏が回答していった。「サービスの変化の方向性が、わからない。ツイート可能な文字数は増えるのか、増えないのか」といった質問に関して、牧野氏は「Twitterでは定期調査を行っており、絶えずユーザーの声を開発に活かしている。140文字の文字数制限についても、多くのご意見やフィードバックをいただいている」と解説。ただ、文字数制限についてはまだ結論が出ていないという。「何をやっても批判はあるので、やることのメリット、デメリットで判断していく。良い方にインパクトがあるものを選ぶ」と牧野氏。なお一部報道で「タイムラインの時系列表示をやめる」と噂されている件についても、140文字の問題と同様、結論が出ていないとするに留めた。

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一連の”騒動”となった背景を企業、投資家、利用者それぞれの視点から振り返ってみる。企業としてはトレンドの変化、ユーザー数の増加にともない、その都度、サービスを進化させていきたい思惑がある。流行り廃りの激しい業界にあり、立ち止まることは後退を意味している。ただ、変化を実現するには使い慣れた環境に愛着を持つ既存ユーザーも納得できる形にしなくてはならない。「文字数制限の撤廃」「タイムラインの時系列表示の廃止」を検討中のTwitter、それに反発を示す既存ユーザー、双方の気持ちはよく理解できる。

このジレンマを解決するためには強力なリーダーシップが必要になるが、サービスの方向性をコロコロ変え始めると投資家には迷走、果ては危ない兆候として映る。実際、舵取りを間違えたとして、前CEOディック・コストロ氏は退任に追い込まれた。創業者がトップの座から退くと企業の業績が落ち始めることはよくある話。投資家にしてみれば、さしずめ「悪い予感が当たった」といったところかもしれない。Twitterを成長させてきた創業者がトップに返り咲き、「原点回帰」を打ち出したことは、勢いのあった右肩上がりの時代の再来を人々に期待させる。投資家、利用者のみならず社内にも”当面の”安心感をもたらすだろう。もっとも、これは問題が先送りされたに過ぎない。Twitterは大丈夫なのか、その答えが、創業者の次の一手にかかっているのは変わりない。

日本市場では、スマートフォンの使用頻度の上位をLINE、Facebook、Twitterが占めている。3サービスの利用者層を年代別に比較するとLINE、Facebookが中高年層40代、50代にも受け入れられつつあるのに対し、Twitterを利用する同年代は、それほど多いとはいえない。

その理由として、LINE＝メールの代わり、Facebook＝ブログの代わり、と頭のなかで容易に置き換えられるのに対して、Twitterが何をするものなのか、いまだに理解が浸透していないことが考えられる。そういった意味では、Twitter Japanがキュレーションサイトとしての使い方、リアルタイム検索できるツールとしての使い方を啓蒙している点を評価したい。日本市場における成長モデルが、ひいては米Twitter社の窮地を救うヒントになる、そんな可能性も秘めている。