シャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海グループを割当先とする4,890億円規模の第三者割当による新株式発行を決議。同グループ傘下での再建を正式決定した。
新たに発行される株式は、鴻海精密工業とその子会社であるFoxconn Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd、SIO International Holdings Limitedが引受け、4社による持ち株比率は65.56%となる。
調達した4,890億円のうち2,000億円を、有機ELパネルの事業化に向けた技術開発や設備投資に活用。スマートフォンなどへの採用で、急速な需要拡大が見込まれるなか、同社独自のIGZO技術と高精細を実現するLTPS技術を生かして、2017年中ごろまでに試作ラインを立ち上げ、2018年初頭の量産開始を目指す。
また、1,000億円を中型液晶を中心とした高精細化や歩留まり改善、次世代技術開発投資に。さらに450億円をIoT分野における研究開発や金型投資に活用し、人工知能(AI)とIoTを組み合わせた「AIoT」機能を搭載したコミュニケーションロボット、液晶テレビ、調理家電といった新規商品を創出するという。
