4割が「保育園落ちた」--東京で待機児童数2位の板橋区、保育所内定の状況は

共働き家庭にとって、認可保育所に子どもを入れられるかどうかは、仕事の上でも家計を維持するためにも重要な問題だ。2月には多くの自治体で第1次結果の通知が始まり、親たちは内定結果にほっとしたり、内定が出ず苦しんだりしている。

このうち2015年、東京都の中で2番目に待機児童数が多かった板橋区では、どのような状況になっているのだろうか。担当者に問い合わせた。

○約4割の希望者、認可保育所の入所決まらず

2015年、東京23区の中で2番目に多い378名の待機児童を出した板橋区。この問題を解決しようと、平成28年4月入所の時点で562名の定員(認可保育所)を確保した。内訳は、認可保育園4カ所の新設(346名)、小規模保育所6カ所の新設(114名)、事業所内保育所2カ所の新設(53名)。それに既存の保育所を改修するなどして増やした49名分をあわせた数となる。

その結果、どれだけの人が認可保育所の内定を得ることができたのか。1次募集における入所希望者数は4,039名。一方で、内定を得たのは2,405名となった。現時点で応募者数の約4割にあたる1,604名について、入所を果たせていない状況だ。

○さらに608名の増員を検討

それでは平成28年度以降、同区はどのような政策を打っていく予定なのだろうか。予算案によれば、さらに608名の定員増を図りたいという。区の計画では、保育所の新設や既存施設の改修などを行い、6月に171名、7月に35名、9月に19名、平成29年4月には383名の定員を確保する見込みだ。

保育需要の高まりに対応し切れているとは言えない同区の状況。2次募集における調整の結果、最終的な「不承諾通知」を受け取る親はどれだけの数にのぼるのだろうか。今後の行方が注目される。

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