企業の7割が「マイナンバー制度のメリットなし」 - 商工リサーチ

東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。

同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。

マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社（構成比64.0%）で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社（同95.8%）あり、9割以上に認知されていることがわかった。

続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社（構成比74.6%）で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社（同8.1%）、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。

「メリットなし」は前回調査（同65.9%）より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ（社内で運用されていないから）わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。

逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社（構成比40.5%）で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社（同22.9%）、「業務の増加」が1802社（同22.8%）、「コスト増加」が548社（同6.9%）、「デメリットはない」が344社（同4.4%）、「その他」が156社（同2.0%）、「公平性が解消できない」が34社（同0.4%）と続いた。

前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」（同53.3%）が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。