企業の7割が「マイナンバー制度のメリットなし」 - 商工リサーチ

東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。

同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。

マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社（構成比64.0%）で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社（同95.8%）あり、9割以上に認知されていることがわかった。

続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社（構成比74.6%）で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社（同8.1%）、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。

「メリットなし」は前回調査（同65.9%）より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。