日立システムズとみなかみ町、農業ICTによる地方創生モデル共同推進で合意

日立システムズと群馬県みなかみ町は2月29日、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した。今後、同社はICT活用により同町の農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査するほか、ビジネスパートナーであるアグリコンパスのノウハウ、同社の親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用し、具体的な計画を立案する。

みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少し、過疎化・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくり推進のため具体的な振興策づくりが急務となっている。農業分野においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など農業振興を図るうえで問題を抱えているが、持続可能な地域づくりにおいて担い手となる次世代の育成は喫緊の課題となっている。

課題解決に向けては、農業を魅力ある産業に転換していく必要があるが、個々の農家による取り組みだけでは十分であるとは言い難いことから、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模・集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組みが求められている。