政府機関のデータ漏えいは世界規模、小売・金融は大幅減 - ジェムアルト
BLIでは、データ漏えいの深刻度を、データの種類やデータ件数、漏えい源、暗号化処理されていたかなどから数値化し、深刻度ランキングとして公開している。
この統計調査によると、「外部の悪意ある第三者によるデータ漏えい」の件数が最も多く964件で、データ漏えい全体の58%、データ件数の38%を占めた。続いて、「事故による紛失・漏えい」が36%、「内部犯による漏えい」が14%、「国家の支援による攻撃」が2%となっている。漏えいデータの種類では、個人情報がトップで53%を占め、データ件数では40%にのぼった。
業種別では、政府機関からの漏えいが16%で、データ件数では43%となった。これは、米国とトルコにおける大規模なデータ漏えいによる影響が大きく、2014年の調査から476%の増加となる。
その他業種では、医療業界の漏えいが23%(データ件数で19%)、小売業は10%(データ件数は6%)、金融サービスは15%(データ件数は0.1%)だった。なお後者2業種は2014年よりデータ件数が大幅に減少しており、小売業は93%減、金融サービスは99%減となっている。
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