ワークス、鳥取県が約1万6000名の給与・勤怠管理に「COMPANY」を採用

ワークスアプリケーションズは3月8日、鳥取県情報センターを通じ、鳥取県へ「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を提供することを発表した。

同製品は鳥取県知事部局をはじめ、議会・各種委員会(事務局含む)、企業局、病院局、教育委員会事務局、教育機関(県立学校、小中学校)、警察機関を対象に提供される予定。今回の提供により、主に3点の課題解決につながると考えているという。

1点目は、複数システムにまたがっていた給与・勤怠管理データを一元管理できる点。制度や業務の異なる部局の給与関連業務に1パッケージで対応できるため、「COMPANYR」を通じて業務を標準化・効率化し、各部局が住民サービス向上に集中できる環境を構築できる。

2点目に、定額保守料以外に追加費用が発生しない点。「COMPANY」は、明確化できない将来的な外部・内部環境の変化に無償で対応可能となるため、長期的なコスト削減につながるという。

3点目には、システム再構築にとどまらず、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しができる点。「COMPANY」は、官民を問わず、あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準機能に搭載しているため、業務のベストプラクティスを適用できるとのこと。

「COMPANY」を通じて、ワークスアプリケーションズは今後も自治体の情報投資効率向上に努めていくとしている。