ICANN、IANA監督権限移管案を米国政府へ提出

日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center -JPNIC)は3月15日、「ICANNがIANA機能監督権限移管に関する提案を米国政府に提出 - JPNIC」において、ICANN理事会がIANA(The Internet Assigned Numbers Authority)機能監督権限移管提案調整グループによって提出されたIANA機能の監督権限移管提案などを認証し、同提案書が米国商務省電気通信情報局(NTIA)に提出されたと伝えた。今後、米国当局および議会によってレビューが行われた後、最終的に権限の委譲が実施されることになると見られる。

米国商務省電気通信情報局(NTIA:National Telecommunications and Information Administration)はICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の設立当初から当局が有している監督権限を民間へ移管する意向を示しており、2014年3月には監督権限をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向であることを発表している。今回の提案書の提出はこうした一連の流れを受けてのものであり、監督権限移管へ向けた作業は1つのマイルストーンに到達したことになる。

現在、NTIAはIANA機能を実施するためにICANNと契約するなど複数の組織と連携している。実際の運用状況からNTIAが直接的にこうした実際に業務を運用している組織に影響力を及ぼすことはないとされている。今回の監督権限移管を通じて運用が民間主導になった場合、今後どのような取り組みが進められることになるのか注目される。