凸版印刷、自治体窓口業務向け音声翻訳システムの研究開発に着手

凸版印刷はフィートと共同で、情報通信研究機構（以下NICT）の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」（2015年度から2019年度の5年間）を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手したと発表した。

東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画だという。

また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進します。

システムは、両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。

研究開発は、板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析。窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例を明確化し、窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成や英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集（クラウドソーシング含む）を行う。

そして、NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発し、協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施する。さらに、 在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施や収益化手法（広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など）も具体化する。

最終目標としては、全国1,741自治体を対象としたクラウドサービスのビジネスモデルを構築や商業施設や金融機関などの多様な窓口業務、医療や災害対策などをはじめとした他分野への展開の検討も行っていくという。