風評被害と闘う自治体 – 福島県いわき市が“見せる”地道な取り組み

●“農作物の宝庫”に襲いかかる事故の影響
2011年3月11日に発生した東日本大震災。数多くの尊い命を奪っただけでなく、被災者の生活基盤・経済基盤を破壊し、さらに続いた福島第一原発事故が追い打ちをかけた。原発周辺の被災者は他地域への避難を余儀なくされ、放射性物質汚染を懸念する風潮により福島県の産物は敬遠され大打撃を被った。あれから5年……福島県の各自治体はさまざまな対策を施し、いわゆる“風評被害”の払拭に努めている。なかでも積極的な取り組みをみせているのが、県最東南部に位置する「いわき市」だ。

いわき市は、東京23区の約2倍の広さに相当する1232.02平方キロメートルの広大な土地に、人口348,791人（2016年2月1日現在）が住む県内屈指の自治体だ。夏冬での寒暖の差が少なく、しかも日照時間が長いため農作物の生産に向き、米のほか、大豆、ネギ、イチゴ、トマト、梨など、露地栽培・ハウス栽培を問わず農業が盛んに行われてきた。

また、県の最東南に位置するというのもポイント。南側は茨城県に隣接しているため、“首都圏の台所”的な役割で米・青果を出荷してきた。そんな農業に好適な気候・立地にあるいわき市も、風評被害という災禍にあらがえなかった。