ソニー、デジカメ事業の分社化を推進 - 本社機能を5つに絞る

ソニーは4月1日付けの機構改革と役員体制変更について発表し、デジタルカメラ事業を担う「イメージング・プロダクツ&ソリューションセクター」の分社化を検討していることを明かした。

ソニーはこれまで、2014年7月にテレビ事業を、2015年10月にビデオ&サウンド事業を分社化。2016年4月には半導体事業の完全子会社が発足する予定だ。

機構改革の一環として、2016年4月1日以降、コンシューマーAVセールス、マーケティングなどのプラットフォーム、エレクトロニクス事業の製造、物流、調達などのオペレーションプラットフォーム、クラウドプラットフォーム提供およびサービス系事業の多くを、それぞれ関連するグループ会社に順次移管する。また、これらの機能移管後、ソニー本社は以下の5機能に注力するとしている。

Headquarters:グループ全体の戦略策定とガバナンスを担い、またその実行をモニタリングする機能
R&D:技術革新により、ソニーの差異化と創造を先導する機能
新規事業:既存事業の枠を越えて、新たな事業をインキュベーションする機能
ブランドデザイン:ブランド価値向上に向けて、グループ横断的に活動する機能
Professional Services:分社化後のソニーグループの運営をサポートする機能

同時に、役員体制の変更も発表。ゲーム&ネットワークサービス事業担当のアンドリュー・ハウス氏、映画・音楽事業担当のマイケル・リントン氏、ホームエンタテインメント&サウンド事業担当の高木一郎氏、モバイル・コミュニケーション事業担当の十時裕樹氏の4名が新たにソニー本体の執行役となる。これら4名の新任執行役は、それぞれグループ会社のトップを務めている。

また、グループ各社において担当ビジネスを遂行する役員を「執行役員ビジネスエグゼクティブ」(現:グループ役員)、本社機能を担当する役員を「執行役員コーポレートエグゼクティブ」(現:業務執行役員)と改める。