山田祥平のニュース羅針盤 (64) 実質0円の本当の問題は「わかりにくさ」

ドコモがアップルのiPhone SEの発売時に運用されることになっていたFOMAからXiへの契約変更に際しての購入に適用する「月々サポート」の増額金額を修正した。

16GBモデルの場合、当初は5月31日までの期間限定で10,368円が設定されていたが、それが9720円になる。この修正によって、ユーザーが結果的に支払うことになるiPhone SEの価格は「実質ゼロ円」から648円となる。かろうじて「実質ゼロ円」となってしまうことを回避していることがわかる。

こうした動きは、これからの端末価格の設定が多少は変わることを示唆してはいる。これまでのように、端末価格を大幅割引した上に、月々の端末代金補助も大盛りにして、MNPによる移行や新規契約を煽るといったことがなくなることが求められているのだ。

このドコモの修正施策は、先だって総務省によって策定され、過日、意見募集が行われた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に従おうとすることによるものだ。このガイドラインでは、高額な割引を抑制するためにさまざまな提案がなされている。基本的にはユーザーの間で不公平が生じないようにし、MNPや新規、機種変更など契約ごとの支払額の差があまりにも大きくならないようにしようとしている。