NTT東日本とALSOK、中小企業のマイナンバー制度向けセキュリティ対策で協業

東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。

2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。

このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。

NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ～る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。

販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。