シャープと鴻海の記者会見 - 出資契約の正式調印、どう読むか

●早期の黒字転換を視野に
シャープと鴻海科技集団が、4月2日、大阪・堺市の堺ディスプレイプロダクトにおいて会見を行い、鴻海科技集団の中核企業である鴻海精密工業による、シャープの買収について正式調印した。

今後、シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営再建を図っていくことになる。シャープは3月30日に、第三者割当による新株式(普通株式及びC種類株式)を発行し、これを鴻海が取得することを正式に発表。今回の正式調印により、鴻海は約3,888億円を出資し、シャープの発行株式において66.07%の議決権を獲得。シャープを買収することが正式に決定した。

契約条項のなかには、2016年10月5日までに出資が実行されず破談となった際にも、鴻海はシャープの液晶ディスプレイ事業を購入する権利を得ることが盛り込まれているが、鴻海科技集団・郭台銘会長兼CEOは、「実際に破談になることは、99.999%ない。その要因が見当たらない。だが、万が一のことを考えて、文言として、この条項を入れている」と説明した。

鴻海は、なんとしてでもシャープの液晶ディスプレイ事業を手に入れたいとの姿勢が見え隠れする。会見でも、「シャープのIGZOは世界トップの技術である」