総務省、ドコモとソフトバンクに対し実質数百円の販売をやめるよう要請

総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。

総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。

ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。