ジャニーズ事務所の名称問題は「事務所において判断されるべき」 特別チームが説明

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、都内で会見を開催。事前に公表された調査報告書に沿って説明が行われ、ジャニー氏による性加害を認定するとともに、今後同事務所がとるべき対応について提言した。

5月26日に組成された特別チームは、元検事総長である林眞琴氏(座長)、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏で構成。ジャニーズ事務所に資料の提出を要請し検証を行うとともに、被害者にヒアリングを実施するなど調査を行ってきた。

報告書では、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と事実を認定。ジャニーズ事務所がとるべき対応として、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」などと記し、ガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害を防ぐためにも、現在の代表取締役社長である藤島ジュリー景子氏の辞任も提言した。

質疑応答では、ジャニー氏の名前に由来するジャニーズ事務所の企業名を維持する是非について問われ、林氏は「同族経営の弊害を解消・防止する策はここで述べていますが、名称を変更するかどうかは、この提言を受けたジャニーズ事務所において考えるべきことで、同族経営の弊害を防止するためには名称を必ず変えなければいけないというところまでは私たちは認定していませんので、名称問題については今後ジャニーズ事務所において判断されるべきことだと思います」と答えた。