ジャニーズ事務所、再発防止策を発表　社名や新会社については「会見においてご説明の上、改めてお知らせ」

ジャニーズ事務所は2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関する再発防止策について、公式サイトで発表した。

サイトでは、「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下｢特別チーム｣といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じておりますことをご報告申し上げます。なお、被害救済の状況並びに一部報道がありました弊社の社名及び新会社の設立につきましては、本日14時からの記者会見においてご説明の上、改めてお知らせいたします」と伝えた。

発表されたのは11項目。人権方針の策定及び実施、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置、取締役会の活性化及び社外取締役の活用、内部通報制度の改革、ジャニーズJr.の相談先の拡充、法務・コンプライアンス機能の強化、内部監査部門の設置、各種規定の制定・改正、各種研修の実施、監査役への業務監査権限付与、メディアなどの関係者との対話等のエンゲージメントについて説明している。なお、CCOについては9月30日付で弁護士の山田将之氏を招聘したという。

そして、「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、弊社の信頼の回復のためには、長い道のりが必要であることは理解しております。そのため、弊社は、今後も定期的に再発防止策の進捗状況等をご説明し、皆様のご理解を得る努力を続けてまいります」とし、「弊社一丸となって全力を尽くしてまいりますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見、ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と呼びかけた。